「物流ドローンは果たして離陸するのか?」の記事を読んで、備忘録としてメモ代わりに残しておきます。

  • 日本で物流ドローンの実用化に向けた取り組みが本格化したのは2015年。
  • 日本郵便が福島県相馬市の小高郵便局〜双葉郡浪江町の浪江郵便局との間(約9キロメートル)で行った実験では、従来トラックで25分かかっていた同郵便局間の輸送が物流ドローンで15分に短縮できた。
  • ANAホールディングス(全日本空輸)が福岡市西区の唐泊港〜玄界島間(約5㎞)で行った実験でも、船舶による輸送を物流ドローンに切り替えたところ、輸送時間が大幅に減った。
  • 楽天が埼玉県秩父市の山間部で実施した実験でも同様の結果を得られた。
  • 佐川急便も2020年度中に山間部や離島を対象にした実験に乗り出す。
  • 2020年8月、日本航空・KDDI・東日本旅客鉄道(JR東日本)・ウェザーニュース・Terra Droneの5社は、東京湾岸エリアでドローンを活用した医薬品配送やフードデリバリーの実証実験を実施すると発表。実験は2021年度中に行い、運用面での課題や収益性などを検討し、将来の実用化の可能性を探っていく計画。
  • ドローン物流の実用化に向けてクリアすべき課題の一つとして積載重量の問題がある。一般的な物流ドローンが一度に運べる重量は10㎏程度であるため、運べるアイテム(荷物)が限定されてしまう。ドローンを大型化すれば積載重量を引き上げることは可能だが、同時にドローン本体の価格も跳ね上がる。離発着するためのスペース(ドローンポート)もより広く確保しなければならない。
  • ドローン物流の実用化に向けてクリアすべき他の課題として運行距離の問題がある。現在の主流である電動マルチローター型のドローンで、10㎏の荷物を搭載した場合の連続飛行距離は20㎞以下。
  • 飛行の安全性確保も重要。機体そのものや搭載した荷物の落下を防ぐことはもちろん、降雨や降雪、強風時といった悪天候下でも安定して飛行できる機体が求められる。飛行中のドローン同士の衝突や接触を回避するための制御システムの開発も必要。
  • 法整備も欠かせない。航空法をはじめ道路交通法や電波法など様々な法的ルールを順守しなければならない。規制緩和や新法の制定も求められる。
  • Google親会社アルファベット社傘下のウイング社は、時速113㎞で飛行する軽量型物流ドローンを開発。同社はフェデックスや大手薬局チェーンのウォルグリーンと組み、この物流ドローンを使った医薬品の配送サービスを始める。2019年4月には米国連邦航空局からドローンを飛行させるための認可を受けた。
  • ウイング社・フェデックス・ウォルグリーンの3社連合はテスト運用を実施。目的地の商品購入者宅上空に到着すると、ドローンの機体からワイヤーを降ろして商品を庭などに置き、自動飛行で店舗に帰還する。
  • ネット通販大手Amazonは、2020年8月に米国連邦航空局の認可を取得。Amazonは2013年に基本構想を発表して以来、物流ドローンの開発で常に先頭集団を走ってきた。英国を中心に世界各地で実証実験を展開。新たな商品配達サービス「Prime Air(プライム・エア)」では、注文を受けてから30分以内に購入者宅に商品(2㎏以内)を自動操縦で飛行する物流ドローンで届けることを目指している。