物流雑誌の記事を読んでの備忘録代わりのメモです。

  • 2019年度の宅配便取扱個数は前年度比0.4%増の43億2349万個。取扱個数は5年連続で過去最高を更新。
  • ヤマト運輸(宅急便)・佐川急便(飛脚宅配便)・日本郵便(ゆうパック)の上位3社の合計シェアは94.0%。福山通運(フクツー宅配便)と西濃運輸(カンガルー便)の上位5社までを含めるとシェアは99.8%。
  • 2019年度の国内のEC市場規模(B to C)は、前年度比約7.7%増の19.4兆円。
  • 2019年度、EC市場が高い成長率を示したにもかかわらず、「宅配便」の市場は微増にとどまった。これはネット通販商品を運んでいるが、「宅配便」の統計データに反映されないプレーヤーが他にいるからである。軽トラ運送会社などの、いわば「第4の勢力」である。
  • ヤマト「宅配便」への依存度が高かったアマゾンは、宅配クライシス後、丸和運輸機関やSBS即配サポートといった軽トラ運送会社をパートナー(サービスプロバイダー)に自社配送エリアを急拡大、2018年には軽トラの個人事業主たちと直接契約を結ぶ「アマゾンフレックス」もスタートした。
  • すでにアマゾンは大都市圏を中心に国内20〜30ヶ所に独自運営の配送デポ「デリバリーステーション(DS)」を開設している。自社配送の割合は同社の出荷量全体の4割程度にまで達している。
  • 楽天も配送の自社化を加速している。同社の自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」は2020年9月時点で対象エリアを37都道府県まで拡大。国内の人口カバー率を約63.5%まで高めている。今後は、大手3社の「宅配便」を利用している楽天市場のテナントに「Rakuten EXPRESS」への切り替えを促していくとの事。
  • ネット通販会社による配送の自社化で、宅配便市場から8〜9億個の荷物が第4勢力に流出した。
  • 「宅配便」以外を含めた宅配便の市場規模は、すでに年間50億個を突破していることになる。
  • 2020年度のヤマト運輸「宅急便」の取扱個数は2020年11月までの累計で前年同期比10.0%増を記録。佐川急便「飛脚宅配便」も前年同期比(2020年4〜11月までの累計)約6%で推移。
  • 2020年度の宅配便取扱個数は50億個弱の予想。 軽トラ運送会社などの第4勢力の取扱個数は10億個の予想。よって、市場規模は約60億個の予想。